川崎市議会の６月定例会が15日に開会した。上程された議案は条例、補正予算など33件。福田紀彦市長が昨年９月に提出しようとし、取り下げた市長の特別秘書の設置に関する議案も含まれており、議会の判断に注目が集まる。
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福田市長は８日、６月定例会に提出する議案を発表。特別秘書を設置する議案も含まれていた。特別秘書は、公務員の秘書とは異なり、政治的な要素など公務員法の制限を受けずに職務ができる。東京都や横浜市などで設置されている。
川崎市の特別秘書設置に関する条例案は、定数２人以内、任期は１年で再任が可能。給料は月給、地域手当、期末手当などを含めると上限は年間１０００万円を超す。退職金は任期ごとに支払われる。一般会計の補正予算案には特別秘書の給与も追加された。任命には議会の同意が不要で市長が指名する。
８日の記者会見で福田市長は「施策の実現や市政の円滑な運営のためには様々な機会やネットワークを効果的に活用することが重要。私の活動を補佐するスタッフ職の設置が不可欠」と必要性を説明した。
議会の反応
一方、議員からは「市長が求める人材は副市長では務まらないのか」「財政が厳しいなかで給料があまりにも高額」「人選は市長に白紙委任することになる」といった反対の声もあがっており、市長が提出した原案通りで可決するのは厳しい情勢といえそうだ。
特別秘書の設置に関する議案は、総務常任委員会に付託され審議される見通し。常任委員会は６月26日、29日に開かれる。７月２日の本会議で委員長報告され、採決される。また、代表質問は６月24日（自民、公明）、25日（民主みらい、共産）に行われる。一般質問は７月３日、６日〜８日。
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