市政報告 小児医療費助成制度（通院）小６までの早期拡大に向けて 川崎市議会議員 松原しげふみ
小児医療費助成制度（通院）は子育ての不安を解消し、子どもを安心して産み育てることができる環境をつくる上で重要な子育て施策の一つであります。
福田市長も、市長選挙の公約の中で、小学校６年生までの無料化を掲げて当選いたしました。しかし別表の通り川崎市は、助成対象年齢が小学校２年生までであり、神奈川県内33の市町村の中で最低となっています。また対象者について他自治体では所得制限を撤廃する方向にある中、本市の福田市長は「持続可能な制度として安定性・継続性を考慮し、今後も所得制限を設けることは必要である」との考えを示しています。
試算によると現行の所得制限で小学校２年生まで拡大すると約３億３千万円の増額が必要であり、制限を撤廃した場合は約９億８千万円となり、その差額は約６億５千万円となります。問題はいかにして戝源を確保するかにあります。そこで平成27年度の予算編成の過程を振り返り、本市の今後の戝政状況を見極めなければなりません。平成27年度一般会計予算は６１８９億円で過去最大の予算となりました。しかし１９４億円の収支不足となり、減債基金を活用することにより収支不足に対応しています。将来的にも毎年約２００億円程度の収支不足が見込まれています。これに対して福田市長は「極めて厳しい戝政状況においても進めてきた施策や将来に向けて必要となる施策についてはしっかり取り組む必要がある。平成27年度は減債基金を活用し対応したが今後も収支不足が見込まれる中、市税等の歳入増と、大規模施設整備等の平年度化により平成31年度以後は収支不足の解消が見込める」としています。何を悠長な事を言っているのでしょうか。引き続き不断の改革を進め、持続可能な戝政基盤を構築していかなければなりません。現在のところ地方のみが負担を負うばかりか、国においては地方単独で医療費助成を行った場合に、国民健康保険の国庫負担金を減額するなど地方の努力に反した措置を行っています。減額措置については廃止するよう国に強く訴えていかなければなりません。また、県単独の補助事業における補助基準の政令市と一般市との補助率の格差を無くし、戝政の確保を図る取り組みも重要であります。小学校６年生までの医療費（通院）の補助対象年齢拡大を図り、早期実現に向け、他の施策への影響も勘案しつつ、受益と負担等様々な観点から幅広く検討を進め、最優先課題の一つとして今後も取り組みを進めてまいります。
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松原しげふみ事務所
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