市は17日、土地取引の指標となる基準地価について、市内１１３地点の調査結果を公表。平均変動率は、住宅地、商業地、工業地のいずれも前年と比べ伸び率に鈍化傾向がみられるも上昇。再開発が進む中原区や都心へのアクセスのよい高津区の需要が堅調だ。
基準地価は、法令に基づき都道府県が基準地を選定し、毎年７月１日時点での各基準地の１平方メートルあたりの正常な価格を決定し公表しているもの。今回川崎市は、住宅地、商業地とも平均価格は上昇しているが、変動率はいずれも昨年からダウンし鈍化傾向がみられる。
住宅地でみると、平均価格は１平方メートルあたり25万２９００円。変動率は１・１％と昨年から０・４ポイント縮小したが、全75地点のうちマイナスは多摩区の１地点と麻生区の２地点のみで、それ以外は上昇している。変動率が最も高かったのは高津区「諏訪１丁目３９１番４」地点で３・７％。最も価格が高いのは中原区の「小杉御殿町２丁目１４４番１」地点の48万円だった。
一方、商業地の平均価格は54万９２００円。変動率は２・９％と、こちらも昨年から０・２ポイント縮小したが、全35地点でマイナスはなかった。根強いマンション需要や再開発の影響、投資資金の流入等が押し上げたとみられる。変動率が最も高かったのは、中原区「新丸子東２丁目９０７番14」の10・３％。最高値は川崎区「駅前本町３番６外」の２００万円。
住宅地・商業地とも中原区と高津区が平均変動率の１位２位を占め、ＪＲ武蔵小杉駅の再開発事業や、都心へのアクセスの良さなどが理由とみられる。
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