川崎区の多摩川河川敷で中学１年の男子生徒が殺害される事件が昨年発生したことを受け、川崎市はこのほど公表した「子ども・若者ビジョン（案）」の重点アクションプランに、子ども・若者の居場所づくりや地域見守り体制の強化などの再発防止策を盛り込んだ。
「川崎市子ども・若者ビジョン（案）」は、全国的に子ども・若者を取り巻く環境の変化や問題の複雑・深刻化が見られる中、０歳から概ね30歳未満を対象に地域全体で切れ目のない支援、見守りを推進していくために策定された。
中でも「重点アクションプラン」は「中１事件」を受けて掲げられたもので、16年〜17年度の２年間で取り組む計画が盛り込まれている。
「重点アクションプラン」では見守り・支える体制を強化するために、市内に概ね中学校区に１カ所設置されている「こども文化センター」や、放課後などに仲間作りを図る「わくわくプラザ」事業を活用した居場所づくり、「地域の寺子屋」事業を活用した多世代交流の仕組みづくりなどが掲げられている。
青少年指導員の年齢要件の上限は４月から新任、再任とも70歳未満に拡充し、見回り活動を強化する。
防犯面では町内会・自治会への防犯灯、防犯カメラの費用一部負担などを検討。
その他、専門職員らを配置する「地域みまもり支援センター」を区役所保健福祉センターへ、困難を抱える子ども、家族などへの支援を強化する「こども未来局 青少年支援室」をそれぞれ４月に設置する。
市担当者は「進捗管理をきちんとした上で、各局連携して行っていきたい」としている。
パブリックコメント3月11日まで
市は現在、パブコメを実施しており、区役所や市ＨＰなどで公開している同ビジョン（案）に対する意見を３月11日まで募集している。
正式なビジョンは３月中を目処に策定する。パブコメに関する問合せは川崎市市民・こども局（【電話】０４４・２００・２６６８）。
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