市政レポートNo.71 他都市に遅れる”妊婦歯科検診”実現を！ 川崎市議会議員 おしもとよしじ
新年度予算を審議する第１回定例会が開会しました。昨年は、中学生殺害事件、簡易宿泊所の火災事件、老人ホームの転落事件など、世間を騒然とさせる事案が本市で発生し、市民の安心・安全に資する取組へ、予算がどのように配分されているのか。注視すべき事業は多岐に渡ります。
予算編成において市長は、「成長と成熟の調和による持続可能な※最幸のまちかわさき」の実現に向けて２つの”まちづくりの基本目標”を定めています。
（※最幸とは…最も幸せという意味で使用）
その基本目標の『成長』は、「力強い産業都市づくり」を『成熟』は、「安心のふるさとづくり」を示しており、福田市政推進の両輪となっています。特に、後段の「安心のふるさとづくり」については、待機児童対策、小児医療費助成制度の充実、中学校完全給食の導入と”子育て施策”への取組を推進しており、任期折り返しに際して行われたインタビューに対しても、このような子育て施策を「他都市に追いつかなければならない分野」として投資を行って来ました。
けれども、他都市に追いついていない施策は、まだまだ存在し、その一つに挙げられるのが、『妊婦歯科検診事業』についてです。平成27年度当初、政令指定都市で実施されていない自治体は、本市を含む２市のみで、予ねてより早期導入を提言して参りました。ところが、本市を除く、残り１市であった岡山市が年度途中の昨年10月より妊産婦とそのパートナーまで助成対象とした検診事業をスタートさせたことで、とうとう未実施は、本市だけとなってしまいました。健康福祉局では、昨年の７月、３か月児健診の受診対象者にアンケート調査を行っており、妊娠期には口腔内の健康意識が高まる一方で、妊娠期に受診していない方々も多く、妊婦を含めた若い世代に対して歯科健診等の取組の重要性が指摘される結果となっています。
市長は、公約に”「母になるなら川崎市」と言わせて見せる”と明記しております。行政側の発意による実現を期待するとともに、議会においても川崎市歯科医師会と民主みらい・自民・公明会派の代表者で構成される実務者会議を定期的に重ねており、私も中原区で唯一、そのメンバーに選出されておりますので、連携を図りながら、その実現に向け、行政側に働き掛けて参ります。
市議・押本吉司
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