市政報告N0.14 小児医療費助成事業の課題について 川崎市議会議員 松井たかし
「川崎市の人口動態―平成27年―」において、中原区は、武蔵小杉駅周辺の再開発などを背景に、主に20歳代の転入超過が続いており、また出生数は３０３９人（前年比１１９人増）と川崎市内で最も多い状況です。このことからも、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりが今後益々重要になります。
小児医療費助成事業の通院助成対象については、本年４月に小学２年生から小学３年生まで拡大されました。さらに、平成29年４月には、小学６年生まで拡大するための検討・調整が進められているとともに、制度の安定的かつ継続的な運用を図るため、受益と負担の適正化や適正受診の観点から、受診者に一定の負担を求める仕組み等についても検討しています。
財政の裏付けと受益と負担の適正化を
小児医療費助成事業の通院助成について、対象を拡大していくことは、必要であると考えています。しかしながら、「今後の財政運営の基本的な考え方」の中でも示されているように、社会保障関連経費が引き続き増加が見込まれている中、財政の裏付けなどをしっかりと確認するなど慎重に対応していくことが重要であると考えます。
次に、制度の安定的かつ継続的な運用を図るため、受益と負担の適正化や適正受診の観点から、受診者に一定の負担を求めることを検討する前に、私は受益と負担の適正化という観点、こどもは社会で育てるという観点からも、現在所得制限によりこの制度が適用されていない方々について、所得制限を撤廃してこの制度を適用すべきだと考えます。私は、これらの課題を一つ一つ解決し、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりに、これからも引き続き取組んでまいります。
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