認知症の高齢者が自動車で児童を轢いてしまう事故が起こるなど、高齢者ドライバーの運転資格などが問われるなか、全国的に増加傾向にあるのが運転免許証の自主返納だ。
中原警察署によると、区内では今年に入って自主返納が急増しているという。今年１月から３月までの返納件数は２２４件で、昨年同比で１０２件の増。一昨年と比較しても94件増加している。さらに、昨年１年間の件数は５６５件で、３カ月間で昨年の４割に迫る勢いだ。急増について中原署の交通課の担当は「３月の道路交通法の改正により、高齢ドライバーは臨時適性検査や高齢者講習など、従来より免許を保持しにくくなった。その影響が件数に出ているのではないか」と分析する。
３月12日に改正された同法は、75歳以上の人が一定の違反行為をした際に、臨時認知機能検査や臨時高齢者講習の受講が義務づけられた。免許の更新の際も、認知機能の程度に合わせて講習を受ける必要を明記している。
運転経歴証明書９割が交付
自主返納は住所地を管轄する警察署でできる。身分証明書として運転経歴証明書の発行を希望する場合は、運転免許証のほかに手数料１０００円と証明写真（６カ月以内に撮影したもの、３cm×２・４cm）が必要となる。区内では、自主返納のうち、約９割の人が同証明書の交付を受けている。県内では、同証明書を提示するとサービスが受けらる店舗もあるという。
同署では「自主返納は誰でもすることができます。運転の必要がない方などは、この機会に制度をご利用下さい」と話す。
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