市政報告N0.28 防災の基本は、「自らの身の安全は自ら守る」 川崎市議会議員 松井たかし
川崎市備蓄計画は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、全市的な備蓄体制の強化を図るため、平成21、24年度の「川崎市地震被害想定調査」を比較し、被害が大きい結果に基づいて、公的備蓄物資の品目・数量の見直しや、各区への配分数量の明確化、帰宅困難者用備蓄や児童生徒用備蓄の新規位置づけ等を行い、取組を進めてきました。
今回の改定では、首都直下地震対策における国の動向や平成28年４月に発生した熊本地震から得られた課題・教訓等を踏まえ、災害発生初動期に必要となる、備蓄食料やプライバシーの確保、衛生関連用品等の品目・数量の見直しを行うことで、さらなる備蓄体制の強化を図ることを目的に行われました。
「最低３日間、推奨１週間分」
本計画では、市民の皆さんに、災害用の飲料水や食料品等を特別に購入しなくとも、普段から購入しているペットボトル飲料水や食料品、生活必需品等を上手に活用することによる家庭内循環備蓄（ローリングストック方式）により、「最低３日間、推奨１週間」分以上の備蓄を行うことが可能であることを啓発するとともに、家庭内備蓄の充実に向けた市の広報物や「ぼうさい出前講座」、自主防災組織の活動等を通じ、広報や啓発に努め、各家庭や地域における備蓄を促進しています。
また、企業・事業者等については、震災時における従業員等の連絡方法を定め、「最低３日間、推奨１週間」分以上の備蓄等を推進し、地震が発生した場合には、住民と協力し、周辺地域における防災活動を行うことが求められており、備蓄の推進を図るための啓発や、従業員が、災害時に必要となる備えを行うよう呼びかけるとともに、企業・事業者等と行政との相互連携を図るために設置した防災協力連絡会において、情報や意見の交換を通じ、企業・事業者等の備蓄の推進などの防災対策の検討を進めることになっています。
防災の基本は、「自らの身の安全は自ら守る」です。平常時から災害に備え、各家庭及び事業所等において「最低３日間、推奨１週間」分以上の備蓄を行うことが重要であると周知してまいります。
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