市政レポートNo.89 特殊勤務手当見直しで行革メリットを展開せよ 川崎市議会議員 おしもとよしじ
第２回市議会定例会において、「水処理センターにおける運転点検業務の民間委託」と委託職員に存在しない市職員の「特殊勤務手当」について質しました。幸区にある加瀬水処理センターは、市内に４つある同センターのうち、初めて民間委託を行う施設で、その業務範囲は、運転監視・操作、保守点検、設備補修業務等の維持管理上、必要な一切の業務となっています。これは、「民間に出来る事は民間に」という行財政改革の一環としての取り組みで、人件費圧縮などによる運営費用の削減やアセットマネジメントによる効果の発現と言ったメリットがある一方、技術継承等の課題も生じます。
契約期間以降の委託先の更新、契約手法について、行財政改革の効果を最大限発揮するには、競争原理を働かせる為にも「一般競争入札」を当然踏襲すべきと主張、前述の課題も含め、見解と今後の対応を当局に質すと、「透明性・競争性・公平性に配慮した契約手法を検討する」ことと、技術継承についても「委託準備期間を設け、教育訓練を実施する」と答弁しました。また、残る３つの同センターへの民間委託の展開については、その施設の持つ技術や特徴、委託化に見合う規模等の課題から現状では、「難しい」との見解が示されましたが、特殊勤務手当等の削減などにより、民間委託による経済効果の水平展開を図るべきと提言しました。
特に、今回取り上げた”汚泥処理業務等手当”については、平成28年度実績で、支給総額がおよそ１８４５万円弱、支給対象職員は、１８１人、その内、年間の支給回数が２００日を超える職員も１５０人おり、支給が常態化している状況です。他都市での支給規程を例示した上で、前回の見直し以来、10年以上が経過していることや機械の高度化、メンテナンス作業等の効率化が進み、これまでの実態の運用と見合わなくなっている点。さらに、民間委託職員には手当てが存在しない点からも再度の見直し時期が来ていると質すと、「今後、他都市の支給状況やその支給規程を調査・研究し、社会経済情勢の変化等を鑑みて検討」とし、その可能性に言及しました。今後も引き続き、その推移を注視して参ります。
市議・押本吉司
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