市政報告 安心・安全で良好な教育環境の充実について 川崎市議会議員 松原しげふみ
国家１００年の計は教育にありという言葉がありますが、来年は明治維新から１５０年にあたります。わずか数世代前の先人からの歴史であります。明治維新によって人々は初めて藩ではなく日本国の「国民」となりました。明治時代が始まると欧米から多種多様なものを学び、殖産興業の名のもとに国を富まし、近代化を進めました。この頃のアジアの大国であった中国は列強によって国土を蝕まれており、日本政府による欧米列強に侵略されないだけの国力をつけるための、外圧に対抗する国策の一つでありました。明治政府の施政方針は「五箇条のご誓文」（明治元年三月）に示されており、ご誓文五項目に「智識ヲ世界二求メ大二皇基ヲ振起スヘシ」とあります。文明開化の旗印のもと、近代的教育制度が開始されました。それまでは各藩独自の教育制度であったものが全国一律となり、明治５年に学制が公布され明治19年には小学校令や帝国大学大学令が発布され、一般国民にも高度な教育が受けられる環境が整ってきました。（女子への教育の必要性も広く浸透してきた）明治以後昭和20年８月15日の終戦までの我が国の教育については様々な評価がありますが、過去の歴史の事実については、私達の認識でいかようにもできる訳で、光をあてるか影を落すかは歴史を未来へつなげるランナーとしての私達の重大な責任でもあります。
さて、現在本市では大規模な住宅開発による人口の増加、特に子育て世代の流入により教育環境の整備の取り組みが進められています（児童生徒急増対策）。特に昭和40年代後半から50年代に整備された学校施設の老朽化による早期改善（老朽化対策）。またニーズが多い学校のトイレの快適化やエレベーター設置の計画的な取り組みが図られています（質的整備）。
下の表は平成30年度の計画事業費ですが老朽化対策として校舎19校、体育館16校、外壁等剥落・落下防止工事７校の計42校、１１１・３億円。質的整備として「学校トイレ環境整備７校、エレベーター設置５校の計12校で約５・２億円。児童生徒増加対策としては、下小田中小、井田小、塚越小の３校、新設校の小杉小学校の計４校で83・９億円が予算計上されています。今後円滑な施工にあたり十分な財政措置が必要となります。
この度の衆議院選挙の争点でもありました、義務教育や幼児・保育教育の無償化、待機児童解消、世代を越えた貧困の連鎖の断ち切り、障害のある方々の学習活動の充実等課題が山積していますが、明治維新以来、先人から受けついだ教育改革の歴史的価値を受けつぎ次の世代に渡すため引き続き教育問題に取り組んでまいります。
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松原しげふみ事務所
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