市政レポートNo.93 約２５００万円の収益改善に寄与 川崎市議会議員 おしもとよしじ
平成29年第３回定例会も閉会。例年この定例会では、決算審査の特別委員会が設置され、常任委員会の所管毎にわかれての”分科会質疑”とそれらを踏まえた”総括質疑”が行われます。私は環境委員会の委員長として、環境分科会の議事進行、内容を踏まえた本会議への報告も行いました。また、この分科会の中では、所管である環境・港湾・交通・上下水道各局にそれぞれの事業進捗や予算執行の状況等、皆様の税金が適正かつ効率・効果的に使われているかチェックを行い質疑により取組を質しました。今回はその私の質疑の中から、前任期より厳しく追及し改善を促して来たハコモノ行政の象徴『川崎市港湾振興会館』のその後についてご報告致します。
振り返ると、市政レポートとして初めて区民の皆様にご報告したのが、６年前のこの紙面上でした。当時、この施設の収入内訳を見ると、市からの指定管理受託収入の割合が約７割と依存度が高く、施設稼働率が直結する会館使用料収入の改善が課題となっており、その改善策を提言して参りました。また平成26年度からは、第３期の指定管理期間も始まりましたが、この選考にあたっても、寡占化の懸念を払拭する為、募集期間の延長、広報方法の見直し等を促して来た所です。今回の質疑でも、事業者が撤退を繰り返すレストランスペースや稼働率の低い会議室の用途変更及び需要の高いオフィススペースへの転換、併設されるスポーツ施設へのネーミングライツの導入を提案し、検討を行う旨、当局が約束しました。
主な改善内容を見ると、当時の来場者数が22万１千人、当初目標30万人でしたが、平成26年度・平成27年度には、40万人を超え、また、併設のスポーツ施設を中心に稼働率が年々増加傾向にあり、会館使用料収入の改善も図られています。単年度では最大約１千万円程度増加する年もありますが、前期指定管理期間５年間の平均額と比べて、第３期現在の平均額は、約５百万円増加しており、５年間の指定管理期間に換算すると、約２５００万円の収益改善が図られる結果となっています。
言うまでもありませんが、指定管理者制度の導入の意義は、民間手法で弾力性や柔軟性ある運営を行い、利用者の利便性向上や管理運営経費の削減による市の負担軽減にあり、今回の収益改善がそれらに直結します。以前のレポートでも記載していますが、この指定管理業者の理事長は、大物元国会議員であり、議会での質疑がタブー視され、私が質疑するまでの約20年間、日の目を見なかったわけです。初志貫徹、しがらみのない議員だからこそ、今後も聖域にメスを入れ、税金の無駄を質して参ります。
議場で報告する押本
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