高齢者らが自力でごみを集積所まで出しにいけない、いわゆる「ごみ出し難民」が全国的に増加し、問題となっている。川崎市でもその対策の一環として２０００年に導入した「ふれあい収集」の利用世帯（普通ごみ）が16年間で約６倍に増加し、将来的な人手不足等が懸念されている。
将来的な人手不足懸念
高齢で足腰が弱くなりごみを出すことができず、室内がごみ屋敷化してしまう家庭が全国的に増加。ごみにつまづき転倒し骨折、寝たきりになるケースもあるという。また、外に出ようという気持ちがなくなるため、孤独死の危険性を指摘する専門家もいる。
こうしたごみ出し難民らへの対策として、市は00年から「ふれあい収集」を導入。65歳以上または障害者で、一人暮らし、もしくは同居家族がいるが同居者がごみを集積所等まで持ち出せない世帯に対し、普通ごみ・資源物・粗大ごみを職員が排出者宅前や所定の場所まで直接収集に行くサービスを行っている。
対象者は、所管の生活環境事業所（市内５カ所）に申し込む。導入翌年の01年度には、普通ごみの実施世帯数が全事業所で１３３世帯だったのに対して、今年10月１日現在では８６１世帯に達し、約６倍に増えている。
市は「現状は通常の業務の範囲内で問題なく対応できているが、今後も利用者の増加が見込まれるため、人手不足が危惧される。福祉関連部署との連携を含め、新たな収集方法を模索している」としている。
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