市政報告 全国市議会議長指定都市協議会政府並びに国への要望について 川崎市議会議員 松原しげふみ
地方自治法が施行され今年で70年が経過し、これまで多岐にわたる改正を行い、地方分権の大きな流れの中で、地方自治体の行財政運営の自由度が増すと共に、地方自治体の役割も重要性が増してきております。我が国が将来にわたり活力ある社会を維持し、必ず来る人口減少に歯止めをかけ、自治体、地域に於いて今まで以上の住みよい環境を保持していく為にも地方分権改革、地方創生の推進が不可欠であります。それらを実現するために、地方ではそれぞれに策定した地域版総合戦略等（川崎市総合計画第２期実施計画、川崎市行財政改革第２期プログラム、今後の財政運営の基本的な考え方）が極めて重要であり、必要な財源を確保することへもつながります。
現在、私は政令指定都市20市の議会で構成する全国市議会議長会指定都市協議会の会長を務めさせていただいており、併せて「国と地方の協議の場等に関する特別委員会」の委員長も務めております関係上、去る11月８日には中央合同庁舎を訪問し小此木防災大臣と、総務省では自治行政局の篠原審議官と面談し、翌11月９日には首相官邸官房長官室に於いて菅官房長官と、それぞれ面談をいただき要望をさせていただきました。
要望は三つあり、一つ目は多様な大都市制度の早期実現のため道府県から指定都市への事務・権限と財源の移譲を可能な限り進めていただくと共に、「特別自治市」の法制化など地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図るようお願いを致しました。
二つ目は、地方税財源の充実確保について、消費税・地方消費税引上げの再延期により、地方の社会保障施策の充実に向けた取り組みに支障が生じないよう、国の責任において必要財源を確保していただき引上げによる増税分の使途を見直す場合は地方と十分に協議するようお願いいたしました。また、地域の活性化対策に的確に対応するため地方税・地方交付税等の一般財源額を充実確保していただくよう求めました。併せて、地方の基金残高が増加している事をもって地方財政計画の歳出の削減は行わないよう要望いたしました。
三つ目は災害対応法制の見直しについてであり、災害救助法では避難所及び応急仮設住宅の供与等の実施主体が都道府県知事とされていますが、これにより平成23年の東日本大震災での仙台市、平成28年の熊本地震の際にも迅速かつ被災者の実情を的確にふまえた救助に大きな支障をきたしました。大規模災害時に於いては指定都市が持つ能力を充分に発揮できるよう指定都市を災害救助の主体とする法改正を行っていただくよう強く要望をいたしました。菅官房長官、小此木特命担当大臣（防災）、篠原審議官、それぞれに要望内容について理解を示していただくことができました。 このように大都市制度創設をはじめとする要望活動を力強く行うことにより指定都市に関する諸課題の解決につなげていきたいと考えております。
菅官房長官（左）、小此木防災大臣にそれぞれ要望
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松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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