国土交通省が今月発表した公示地価（今年１月１日時点）で、中原区は住宅地の平均変動率が神奈川県内の市区町村別で唯一上昇したことがわかった。商業地でも県内第１位の上昇率となった。
地価公示は、国土交通省が１月１月時点での１平方メートルあたりの価格を、住宅地や商業地など用途区分別に算出し、毎年公表している。今回の県内調査地点は前年同様となる１８２１点。
今年の県全体の平均変動率（前年同地点との価格変動率の平均）は、すべての用途区分で下がったが、前年に引き続き下落率は縮小した。
中原区の住宅地は、県内で唯一上昇、プラス０・４％となった。平均価格も県内トップで31万９３００円（前年31万２９００円）。県土地水資源対策課では「武蔵小杉の再開発が進んだことで街が変わり、東京から近く交通利便性にも優れていることが要因」としている。
区内の商業地でも、上昇率がプラス１・２％と県内第１位。上昇率順では区内の３地点がトップ３（新丸子町９２２の１、新丸子町６９５の５、新丸子町７５２番の１）だった。上昇した住宅地に近い商業地が上がった形となった。平均価格は前年の57万１３００円から58万６２００円となり、県内で第３位。
昨年までは武蔵小杉を中心とする東横線の３駅周辺で上昇傾向だった。同課では「今年は武蔵小杉から南武線でひと駅隣の武蔵中原駅周辺（上小田中）でも上昇が見られた。東横線周辺は上がり幅が少なくなり、これからは南武線周辺が上昇する流れになることが考えられる」と話している。
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