人口自然増加比率 川崎市25年連続トップ 20大都市で比較
全国19の政令指定都市と東京都（23区）、計20大都市の人口や経済などの特徴を比較した「平成22年大都市比較統計年表」がこのほど発表された。川崎市は自然人口増加比率が25年連続で１位、そして１世帯当たりの平均１カ月間の実収入が３年ぶりに１位になった。
大都市比較統計年表は、全国19の政令指定都市と東京都（23区）の20大都市を対象に統計資料を相互比較したもの。川崎ではさらにこの中から人口や経済、物価など11の項目を抜粋し、特徴的なものを「平成22年大都市比較統計年表から見た川崎市」にまとめた。
項目別にみると人口では、人口増に関わる自然増加比率が０・37％で25年連続１位。出生率は21年連続で１位をキープしており、死亡率は最も低かった。さらに転入率や転出率も高く、市統計情報課では「中原・高津を中心に若い住民が多く入れ替わっている」と話す。市の平均年齢は41・５歳と大都市の中で一番若く、婚姻率も東京都区に次いで２位。また、女性１００人に対する男性の数（性比）は１０４・５人と最多になっている。
高水準の所得
１人当たりの年間所得は東京都に次いで高い３４８万７千円で、大都市平均３００万５千円を約48万円上回った。さらに２人以上の世帯で勤労者世帯１世帯あたりの平均１カ月間の実収入（64万２８０２円）と同消費支出金額（33万３３６０円）で、いずれも大都市の中で最も高いことが分かった。消費支出では住居と保険医療が多いのが特徴で、住居費が占める割合は８・７％と横浜市に続いて高い。居住専用住宅の１平方メートル当たりの工事費用額が東京都に続いて２番目、賃貸住宅家賃が民営で２番、公営で3番目に高いことが影響しているようだ。
そのほかにも治安面では人口規模に比べ交通事故発生件数と交通事故死傷者数が最少。刑法犯認知件数も２番目に少ない数で、検挙率が北九州市に続いて２番目に高い。
大都市比較統計年表は市役所本庁舎地下売店や各区役所売店において３５０円で販売されているほか、情報プラザや各区市政資料コーナー、図書館、川崎市のホームページでも閲覧することが出来る。
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