7区の区民会議が交流 認知度向上を目的に
各グループで意見を交換する
市内７区の区民会議委員約70人による「区民会議交流会」が２月14日、中原区役所で開催された。各区の委員が一堂に介するのは初めて。阿部孝夫市長や各区の区長らも参加し、区民会議の認知度向上をテーマに意見交換を行った。
川崎市の区民会議は、暮らしやすい地域社会をつくることを目的に、区民が行政と協働し地域社会の課題解決を図るための調査審議をするもので、２００６年４月に設置された。各区およそ20人の委員で構成され、２年に一度メンバーを入れ替えながら、介護や子育て、農産物、地域交流など各区の課題解決に向けて話し合ってきた。
今回、区民会議の認知度向上をテーマにしたのには、４期目に入ったものの、昨年の市民アンケートでは「認知度およそ20％」という結果がでたことがきっかけ。
まちづくりを行っていくうえで今後重要になっていく区民会議の認知度を高めて、より多くの市民に関心を深めてもらうことが狙いだ。
市は暮らしやすい地域社会を築くためのキーワードを「地方分権」としており、その補完的な機能を持つ区民会議を市民により知ってもらいたいと考え、各区で取り組んでいる情報発信やＰＲ方法などの実例を出しながら、より確実に広く周知する方法を話し合った。
交流会では「人が集まる大きなイベントで活動を周知する必要性がある」や「スムーズに確実に活動を周知するため、各委員が所属するそれぞれの活動団体に広めてもらうことが大事」といった意見がでていた。川崎市では「区民会議は一部の人や団体が活動しているというイメージではなく市民の皆が活動できるということを知ってもらいたい。市民に認知してもらうことでこの取り組みが活性化する」と話す。
また、阿部孝夫市長は、人口減少、高齢化に向けた予算縮小を見込んだ行政改革に触れ「右肩上がりの経済成長が見込めない中、地域の課題には市民の皆様が自分たちで取り組んでいくことが重要になる」と話した。
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