国土交通省が3月21日に公表した地価公示で、全国の商業地における変動率のトップ10に、中原区から4地点がランクインした。「都心への利便性から人口が増加しているのが要因では」と県土地水資源対策課では分析する。
地価公示は、国土交通省が1月1日時点での1平方メートルあたりの価格を、住宅地や商業地など用途区分別に算出し、毎年公表しているもの。今年の県内調査地点は昨年と同じで1821地点。
商業地は市内全区で平均変動率が上昇した。県内トップは幸区の5・4%。中原区は、平均変動率が4・9%(昨年1・2%)、平均価格が62万1600円(同58万6200円)となった。
個別の標準地変動率では「新丸子町922番1外(レイロービル)」が10・5%、「小杉町3丁目441番29(カハラ小杉駅前ビル)」が9・9%、「新丸子町695番5(石川ビル)」が7・1%、「新丸子町752番1(中島ビル)」が7・0%で、全国のトップ10に区内から4地点が入り、武蔵小杉駅、新丸子駅周辺の上昇が際立つ結果となった。
住宅地も変動率上昇
県内の住宅地は、上昇・横ばい地点の占める割合が、昨年の10・2%から58・4%と増加。特に都心への接近性に優れた地域や、最寄駅から徒歩圏の地点については、稀少性や値ごろ感からニーズが増え、上昇傾向にあるという。
中原区の住宅地は、平均変動率が2・6%(同0・4%)、平均価格が32万8300円(同31万9300円)と上昇し、昨年同様に県内トップに。
標準地別では、再開発が進み、人口が増加している武蔵小杉駅徒歩圏の小杉町2丁目207番4が平均変動率9・1%、平均価格46万9000円(同43万円)となり県内第1位となった。その他にも平均変動率、平均価格ともに区内から3地点がトップ10に入った。
同課では「中原区は都心への利便性が高く、大規模工場の撤退などで、まとまった土地を利用した再開発が進んでいる。さらに、人口が増加し、商店なども増えている。全体的に良いサイクルになっており、これが地価公示の上昇につながっていると思う」と話している。
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