専修大生 アンケート結果を報告 新丸子で400人の調査
店主らの前で結果報告
専修大学商学部渡辺ゼミは９月25日、新丸子の商店街店主や関係者等約50人の前で、同商店街で７月から実施していた商店街利用者と商店主等へのアンケートの結果を発表した。
アンケートは同商店街加盟店の「ママとシニアにやさしいお店のステッカー」事業に対しての質問を中心に行われた。同事業は商店街の各加盟店が行うシニアや子連れに向けたサービスをステッカーで貼りだし、利用客が一目で分かるというもの。ＪＩＣＡや（財）全国生活衛生営業指導センターのメンバーが視察に訪れ、全国からも注目を集めている。今回のアンケートでは同事業に対しての利用者や商店主の認知度や評価、今後商店街に求めている機能や役割などを調べた。
アンケートは学生が商店街で聞き取りで実施した。全６回行われ、利用者２１２人と商店主（商店街加盟店外も含む）１８９人から回答を得た。事業に対する利用客の認知度は30％に留まったものの、半数以上が高評価と回答。サービスは一定の満足を得られているが事業自体のＰＲが不足していることが分かった。
サービスにギャップ
また、商店主の認知度は60％で、実際に参加している店は35％に留まり、ステッカーを貼ることだけを目的に普及させても店主が効果を期待できないとしていることなどが分かった。しかし、参加店67店舗のうち27店舗は同事業で新規顧客を獲得できているとし、この事業を上手に取り入れ改善するほど顧客獲得や既存顧客の維持に成功している可能性があることがわかった。
学生らは今回の結果を踏まえ、「参加することでどのような効果が生まれるか、効果を生むために商店主には何が求められるかを改めて整理する必要がある」と話した。
利用者の商店街への要望に関しては、「商店街での子供の体験学習」や「住民の活動スペースの拡充」などをあげており、人との交流やコミュニティの必要性など商売以外のサービスを求めていた。一方で、今後商店主が強化したい機能や役割としては、新商品の情報発信やサービスの利用方法の提案など商売に直接関係する項目を重視する傾向が強く、利用者と商店主の間にギャップがあることが分かった。
これに対して学生らは「認識の差を少しずつ埋めていく必要がある。新しい企画や情報発信の方法などを考えていきたい」と話す。
今後商店街と同ゼミ生は、若者向けにツイッターやフェイスブックを使った情報発信とシニア世代に向けた紙媒体を使っての情報発信を行う予定で、その中身には、今回の意見を参考に、店主の人柄などサービスや商品以外の部分も紹介していく予定だという。
丸子地区商店街連合会の川連昌久会長は「商店街ではなかなか出来ない取り組みなので、とてもありがたいこと。アンケートの結果を踏まえてより良い商店街になるように努力したい」と話した。
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