新春インタビュー 小杉を軸にまちの発展を 板橋区長 新年の抱負を語る
新年にあたり、本紙では板橋洋一中原区長にインタビューを行った。就任し4月で2年を迎える区長に、昨年取り組んだ事業や今後の課題、今年の抱負などについて聞いた。
(聞き手/本紙・中原区編集室 有賀友彦)
――昨年を振り返って、どんな一年でしたか
区長「昨年取り組んだ新たな事業としては3つ。一つは、なかはらメディアネットワーク(NMN)です。6社のメディアが連携し、それぞれの媒体を活用して区民の皆さんに街の様々な情報を発信していくことを目的に、昨年9月からスタートさせました。今年は、区民参加型や来訪者を取り込めるようなイベントなどを企画し、より充実を図っていくために区としても協力してまいります。
2つ目は、武蔵小杉駅周辺地域連携推進委員会の発足です。小杉地区の再開発が進む中で、今後地域住民にとって住みよい街づくりにしていくために必要なコミュニティの方向性や課題などを協議していくものです。委員には、地域住民の他、学識経験者や関連事業者らを交え、会議を行いました。今後は様々なデータを収集しながら、数年かけ中長期的に進めていく予定です。
3つ目は、川崎市が進めるスマートコミュニティ事業に小杉駅周辺地区が選定されたこと。エネルギーを効率よく利用し、低炭素社会への貢献、暮らしやすさの向上などを目指すものです。持続可能なモデルを構築すべく実証事業にあたる事業予定者も決まり、いよいよ動き出します」
――今後の課題についてどう考えていますか
区長「中原区はかねてから大戸・玉川・丸子・小杉・住吉の5地区に分かれ、今も各地区の町内会、商店街、団体などがしっかりしたコミュニティを形成しています。今後、小杉に商業が集積し一極集中となり地域バランスが崩れるのではとの懸念も聞かれますが、小杉を軸とし他地区に還元し新たな街づくりを進めていくことも必要だと思います。その他の課題としては、防災体制の強化、放置自転車対策、商店街への支援などが挙げられますが、まず地域の方と議論し連携していける仕組みを作り、更なる街の魅力づくり、発展に繋げていきたいと思います」
――今年の抱負を教えて下さい
区長「東京オリンピックの開催が決まり、都に隣接する中原区としても7年後を見据えて動き出したいですね。施設等のハード面はもちろん、等々力競技場を練習会場として誘致したり、学校での多文化・国際教育の展開、パラリンピックに向けた福祉面の充実など、多角的におもてなしができる街づくりを進めていきたいと思います。中原区は、企業スポーツをはじめ、高校や中学の学生も全国で活躍しています。これまでも、各競技の試合や教室などを開催し街づくりに活かしてきましたが、区民の皆さんがもっと応援し親しみを持てるよう、選手と街がより連携できる環境を整えていきたいと思います。いずれにしても、約24万人の区民の皆さんが安心して暮らせるよう、高齢者福祉や子育てサービスを含め、行政として知恵を絞ってまいります」
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4月12日