一般会計決算見込み 市税増収も｢厳しい財政｣ 扶助費膨らみ圧迫
川崎市は先月25日、13年度の一般会計決算見込みを発表した。市税が２年ぶりに増収に転じ、実質収支は約２億円を確保した。ただ、子育て支援などの社会保障にあてる扶助費が歳出の４分の１を超え、市は「引き続き厳しい財政状況」としている。
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一般会計の歳入は５７９３億７６００万円で前年度比91億１５００万円増加した。歳出は５７５６億２００万円で前年度よりも82億４７００万円増加した。歳入歳出差引額は37億７４００万円。14年度に繰越事業に充当する35億８０００万円を差し引いた実質収支は１億９４００万円の黒字を確保した。ただ、ここ10年間でみると、12年度の７５００万円に次いで２番目に少ない黒字規模だった。
人口増加で増収
歳入を項目別にみると、市税は２年ぶりに増収。２８８９億８９００万円で前年と比べて37億３５００万円増加した。人口増加による納税者の増加で個人市民税は９億７５００万円の増加。家屋の新築・増築の増加などによって固定資産税は14億４０００万円増加した。法人市民税は４６００万円の増加だった。
扶助費4分の1超
歳出をみると、人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費は46億５７００万円の増加。特に民間認可保育所の受け入れ人数の増加や障害者（児）介護給付の事業費の増加によって45億８３００万円増加した。扶助費が歳出に占める割合は25・３％で初めて４分の１を超えた。一方、小杉駅周辺の開発の進捗によるまちづくり費の減少や中原図書館の整備事業の完了などによって投資的費用は79億２６００万円減少した。
減債基金の13年度末残高は１６８１億４１００万円で前年と比べて77億１３００万円増加。減債基金からの借り入れを当初60億円計上していたが、27億円に圧縮した。財政の健全性を判断する４つの指標はすべて基準をクリアした。
財政局の担当者は「市税が増収していい面もあるが、扶助費が初めて４分の１を超え、圧縮したものの減債基金の新規借入を活用しているため、財政は厳しい状況」と話している。
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