木材が多用されている生田緑地東口ビジターセンター
川崎市は５日、「公共建築物等における木材の利用促進に関する方針（案）」を発表した。国産木材の需要拡大を図るため、全国の自治体でも方針策定が進んでいる。ただ、学校や福祉施設、庁舎などで促進を図るなか、都市部の自治体が抱える課題も浮かぶ。
川崎市の方針案では、公共建築物と公共工作物を対象に木材使用量の目標値を設定。建物の用途によって目標値を定め、学校は１平方メートルあたり０・０１立方メートル、老人福祉施設や保育所などの社会福祉施設と庁舎は同０・００８立方メートル、その他の公共的建築物は同０・００５立方メートルとした。
使用する木材は「可能な限り国産材」とし、市が整備する公共建築物では「木造化が可能な場合に積極的に木造化を図る」として努力目標の色合いを濃くしている。
公共建築の木材利用を巡っては、環境問題や国内林業の衰退などを背景に国が２０１０年に促進法を施行した。以来、全国の自治体で方針策定が進み、47都道府県は全て策定を済ませている。
ただ、市町村レベルでは進捗にばらつきがあり、林業や木材産業が少ない都市部で策定が進んでいないのが実情。神奈川県内は33市町村のうち策定済みは13市町で策定率は39％にとどまる。東京都は11％で、千葉県は31％と全国平均の82％を大きく下回る。政令市をみても20都市のうち策定を済ませているのは13都市にとどまる。
市まちづくり局の担当者は「都市部では敷地に制約があり、高層化するために木造化が困難なケースがある。まずは木材を使う機運を作ることが大切」と話す。
市は方針案について10月６日まで市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを実施し、10月末に策定したい考え。
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