超党派の市議会議員の有志でつくる「町内会・自治会条例検討プロジェクトチーム」が町内会・自治会活動の活性化に関する条例の骨子案をまとめ、８日に公表した。12月の議会で制定をめざし、現在、市民の意見を受け付けるパブリックコメントを実施している。
資料によると、市内の町内会・自治会加入率は65・５％（昨年４月１日時点）で、20年前の74・５％から大幅に低下している。
プロジェクトチームの座長を務める林浩美議員は「条例がないと加入を勧めづらく、条例化を求める声は町内会の役員から多く挙がっていた」と話す。
同チームが作成した骨子案は市の責務や町内会・自治会の役割、不動産事業者の入居者への情報提供の役割などをまとめている。
ただ、任意団体である町内会を条例で規定することに対して共産党は反対の立場だ。
「任意団体に条例は不適切」
共産党川崎市議団の市古映美団長は「町内会活動の重要性は認識しており、援助も大切だと考えている。しかし、町内会・自治会は任意団体であり、行政の下請けではないので条例で縛るのは適切ではない」と話している。
県内では横浜市と横須賀市で同様の条例が議員提案によって制定されている。
市議会では11月７日までパブリックコメントを実施している。意見の提出は市議会ホームページの専用フォームかファクシミリ、または郵送・持参で川崎市議会議会局議事調査部政策調査課（【FAX】０４４・２００・３９５３／川崎区宮本町１番地川崎市役所第２庁舎５階）へ。
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