平成26年版の人口動態によると、川崎市の人口増加数が１万２千人弱となり、４年ぶりに１万人を上回ったことがわかった。特に高層マンションの建設など再開発が続く中原区の人口増加数が３８９２人となっており、「住宅供給が続いているので、今後も人口増加が続くのでは」と市情報統計課では見ている。
『川崎市の人口動態』は、住民基本台帳法の届出による日本人・外国人住民の動態から、１年間の人口増減についてまとめたもので、毎年２月に発表される。
２０１４年の川崎市の人口増減数は１万１８１２人増で、４年ぶりに１万人を上回った。内訳を見ると転入数から転出数を引いた社会増減数は７６０１人増で、前年より２１１９人増えた。具体的には転入が９万９９５３人に対して転出が９万２３５２人と、18年連続で転入が多かった。
一方、出生数から死亡数を引いた自然増減数は４２１１人増で、前年より伸びは鈍かった。特徴として20代の転入が多く、出生数は１万４０００人台で横ばいを維持したが、高齢化の影響で死亡数は２年連続で１万人を超えた。
約３割が中原区
中原区の人口増加数は３８９２人。川崎市の増加数の約33％を占めており、２年連続で市内トップに。「中原区は武蔵小杉駅周辺の大規模な住宅供給、利便性の良さが若い世代に受け入れられた」と同課は分析する。市内の他区と比較しても自然増減、社会増減ともに中原区が多い結果となった。
人口増加は税収の確保や街の賑わい作りなどの好循環を生むが、学校の過大規模化や保育所の不足などの課題も生まれる。
川崎市では、２０３０年に市内の人口がピークに達すると見ており、その後減少が進むため、先を見据えた対策を今から検討しているという。
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