川崎市が公募した、介護や認知症、障害者支援など福祉分野における課題解決に向けた研究開発事業で、中原区関連では２事業が採択された。これは産業の力で福祉分野の課題解決に繋げる「川崎市ウェルフェアイノベーション」の推進の一環。
区内に関連する事業で採択されたのは、ダンウェイ（株）（中原区新城）の「ＩＣＴ治具を用いた多様な課題のある子向けの教育プログラムの構築」、富士通（株）川崎支店（本店：中原区上小田中）の「高齢者健康支援モバイルサービスの開発及び検証」。その他、東京都港区のソフトバンクロボティクス（株）の「感情認識パーソナルロボットｐｅｐｐｅｒによる口腔ケアサービスの研究及び実証」の計３事業。
いずれも市が委託事業として上限１００万円を助成する他、各事業に専門コーディネーターを配置し進捗管理や課題の洗出し等を支援する。来年３月には産業振興会館でフォーラムを行い、取組み成果を発表する。
知的障害者の社会的自立を
ダンウェイ（株）は、知的障害者でもホームページ制作を可能にする自社開発のＷｅｂソフト「ＩＣＴ治具」を、教育現場で活用できるカリキュラムとして提供する。今回、横浜市の星槎学園中高等部北斗校に導入し、多様な課題のある子たちを対象に技術を伝え検証、社会的自立への支援を行う。同社企画室長の永栄和久さんは「ＩＣＴ治具の可能性を知ってもらい、今後は川崎市から全国、世界の教育現場に向けて発信し、課題のある子などを支援していきたい」と話す。
タブレット端末で認知症の早期発見を
富士通（株）川崎支店は、街ぐるみ認知症相談センター（日医大武蔵小杉病院）と共同し、高齢者が日々の簡単な健康チェックに答えることで認知症の早期発見に繋げるアプリを開発。回答内容は家族らも共有でき、状況に応じてカウンセリング等の案内もできる。また、地域イベントや企業の優待情報なども提供し外出機会を与え認知症予防に繋げる。
同社川崎支店長の坂本利明さんは「少子高齢化で、高齢者を見守るサービスが必要だとし開発に至った。約４００万人とされる軽度認知障害の高齢者らの予防に役立てば。平成28年度の実用化をめざす」と話す。
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