毎週市内33の小児科定点医療機関を対象に実施している「感染症発生動向調査」で、「手足口病」の今年第26週（６月22日〜28日）の患者報告数が流行発生警報基準値を超えたため、市は「流行発生警報」を発令。予防策の徹底を呼びかけている。
感染症発生動向調査における流行発生警報基準値は、対象疾患により数値が設定されており、「手足口病」の場合は、開始基準値が５人、終息基準値が２人となっている（基準値は定点あたりの報告数）。
市が行っている調査で今年第26週に定点あたり６・18人と基準の５人を超えたため、警報発令となった。
今年の手足口病は、例年よりも非常に早く流行の兆しを見せ、まず西日本を中心に流行が確認された後、市内でも４月下旬頃から兆候が出始めていた。
同病は、３日から５日間の潜伏期間をおいて手足と口の中に水膨れができる感染症。例年は初夏となる６月末頃から徐々に患者数が伸び始め、７月下旬にピークになる場合が多い。
患者のおよそ９割は６歳以下の乳幼児で、ほとんどの場合は軽症で特別な治療は必要ないが、まれに髄膜炎などの合併症で重症化する場合もある。
感染経路は、患者の咳やくしゃみでの飛沫感染や手を介しての接触感染の場合が多い。感染予防としては、手洗いやうがいなどが有効だが、タオルなどの共用には注意が必要だという。
市健康福祉局では「接触感染や糞口感染を予防するためにも流水と石鹸で手洗いを行い、感染拡大防止に努めてほしい」と話している。
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