川崎市は先月30日、2014年度一般会計決算見込みを発表した。市税収入は2年連続で増収し、2966億円で過去最高となった。ただ、歳出は6000億円を超えて過去最大となり、市は「引き続き厳しい財政状況」としている。
歳入から歳出と次年度の繰り越し財源を差し引いた実質収支額は1億8000万円の黒字。07年から11年まで10億円前後を推移していたが、3年連続で2億円を下回る低い水準となった。
歳入は6113億1700万円で前年と比べて319億4100万円増加した。内訳をみると、市税は2965億円5900万円で前年よりも75億7000万円増加し、2年連続で増収。納税者数の増加と所得の増加によって個人市民税が19億7900万円増加し、法人市民税も企業収益の増加によって20億4100万円増加。家屋の新増築によって固定資産税も29億900万円増加した。
特に市税は、財産の差し押さえや公売など滞納処分を強化した結果、前年度を0・4ポイント上回る97・7%と大幅に向上した。10年に100億円を超えていた収入未済額は61億4300万円に減少した。
一方、歳出は6073億1800万円で前年と比べて317億1600万円増加した。特に子育て世帯臨時特例給付金や保育受け入れ枠拡大などで扶助費が104億5800万円増加。また等々力陸上競技場整備等のまちづくり費の増加などで投資的経費も166億9100万円増加した。
市債発行額は642億1800万円で前年と比べて106億5700万円増加した。市債の償還に備えて減債基金に積み立てている金額を控除した実質的な市債残高は8567億9300万円で前年度と比べて84億4500万円増加した。
財政の健全性を判断する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は4つとも早期健全化基準を下回った。
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