話し合う参加者ら
地域メディア６社が参加し中原区の情報発信をしている「なかはらメディアネットワーク（ＮＭＮ）」と、情報発信を求める地元商店街や市民団体らによる交流会が８月29日、中原区役所で行われた。それぞれ現状の課題や今後の展望などについて話し合った。
この交流会は、情報発信したい地元商店街や市民団体と、情報発信するメディア双方が課題を発掘し、情報発信しやすい仕組みづくりを確立することを目的に、今回初めて開催された。
参加した商店街や市民団体は７組織。機関紙の発行やＳＮＳの活用などそれぞれの活動を紹介し、情報発信する上での課題や要望などを発表した。
商店街や市民団体が抱えている悩みは様々で、「若者や高齢者などにターゲットを絞り情報発信するにはどうすればよいか」「店舗経営しながら商店街のＰＲを行うための、時間的余裕も費用もない」「地元だけでなく、広域に情報を届けるにはどうすべきか」など。
またＮＭＮ側は、テレビやラジオ、紙媒体などそれぞれの特性を活かした情報発信について紹介。情報発信しやすい仕組みづくりの課題として、参加者から「提供した情報を集約する結節点となるような環境を整備してほしい」とのオーダーもあった。
「あらゆるメディアの利用を」
この交流会には、総務省から委託を受け各地で講演や助言などを行う地域情報化アドバイザーの高橋明子さんも同席。高橋さんは「まずは人がメディアとなり、発信したい情報があればあらゆるメディアに情報を投げていくことも大切」とアドバイスした。
今後は、この交流会で出された課題をどうクリアしていくかが大きなポイントとなる。高橋さんは「様々な地域メディアと市民団体らが一堂に会するケースはとても珍しく、素晴らしいこと。みなで地域情報を共有し、より広く発信していくことが地域活性にも繋がる」と話した。
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