神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
中原区版 公開:2016年1月22日 エリアトップへ

川崎市 国土強靭化「地域版」を策定 32の「最悪の事態」想定

公開:2016年1月22日

  • LINE
  • hatena

 大規模な災害による最悪の被害を回避するため、川崎市はこのほど「国土強靭化地域計画(素案)」を発表した。東日本大震災や集中豪雨による土砂災害などの教訓から、多数の死傷者の発生や物資供給の停止など最悪の事態を想定したまちづくりの目標や指針を示した。

 「国土強靭化地域計画」とは、国が定めた国土強靭化基本法に基づき地方自治体が策定する。市の防災や地域強靭化に関する各計画の上位に位置付けられる。全国22の自治体が策定を完了し、神奈川県も策定を進め県内の市町村では川崎市が初めての策定となる。

 川崎市の基本目標には▽人命の保護が最大限図られる▽市域の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される▽市民の財産及び公共施設に係る被害の最少化▽迅速な復旧復興――の4つを掲げた。

 具体的な指標を決めるために想定したのは、川崎市直下の地震や最大クラスの津波が発生した際の災害や洪水、土砂災害、火山災害。「起きてはならない最悪の事態」として▽不特定多数が集まる施設の複合的・大規模倒壊や住宅密集地の火災による死傷者発生▽大規模津波による多数の死傷者発生▽電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止――など32のシナリオを想定。これらを防ぐための指標として、住宅の耐震化率や河川整備率、デジタル無線機の整備率などの目標値を定めた。計画期間は2016年度から20年度までの概ね5年間。

 市総務局危機管理室の担当者は「川崎市で最も被害が大きいと予想される直下型地震への対策を中心に考えられている。いつ来るかわからない災害に備えるため早急にまとめた」と話す。

 川崎市は、この素案に対する市民の意見を受け付けるパブリックコメントを1月29日まで実施。素案は市のHPや各区役所市政資料コーナー等で閲覧できる。

 問い合わせは川崎市総務局危機管理室(【電話】044・200・0337)。

中原区版のトップニュース最新6

11年ぶり、全面刷新

川崎市ホームページ

11年ぶり、全面刷新

利便性、視認性を向上

3月29日

ブルーインパルスが飛行

川崎市制100周年

ブルーインパルスが飛行

6月29日、等々力緑地上空に

3月29日

40年の節目、絵画で演出

住吉ざくら

40年の節目、絵画で演出

5年ぶりにパレードも

3月22日

災害時のトイレ、備えは

能登半島地震2カ月超

災害時のトイレ、備えは

携帯用不備60% 川崎市啓発に力

3月22日

ランドセルを無償譲渡

さくらや金川さん

ランドセルを無償譲渡

「子育て世代を応援したい」

3月15日

「電子商品券」導入へ

ふるさと納税

「電子商品券」導入へ

市、4月から返礼品に

3月15日

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月29日0:00更新

  • 3月22日0:00更新

  • 3月15日0:00更新

中原区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

中原区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月29日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook