様々な事情で保護者と生活できない子どものための「里親制度」について、川崎市の里親への委託率は約21％（１月１日時点）であることが本紙の調べでわかった。全国平均の16・48％（15年３月末時点）を上回るが、市と里親支援のＮＰＯ法人によると、里親の「質」の向上に向けて、継続的な支援が不可欠だという。
里親委託率は養護が必要な子どものうち、里親やファミリーホームのもとで暮らす子どもの割合を示す。市の12歳以下の人口はおよそ16万人で、施設や里親のもとで養護を受ける児童数は計３７５人（１月１日時点）。うち里親委託児童が65人で、ファミリーホーム（小規模住宅型児童養育事業）に委託されている児童は13人となっている。
里親委託率の現況に対して市は15年３月、児童の社会的養護を推進するための基本方針を策定。今後15年で、社会的養護が必要な子どもの３分の１（約33％）を里親、ファミリーホームで支援する方針を示す。
だが、里親に登録しても養育に結びつかない現状もある。その原因として、里親の高齢化をはじめ、虐待を受けたことがある、または障害のある子どもとのマッチングがうまくいかない――といった事情が挙げられる。
川崎市内で里親支援を行っているＮＰＯ法人「キーアセット」の担当者は、「数字だけでなく質の向上も大切」と話す。同法人は里親同士で悩みを共有するサロンの開催、定期的な家庭訪問などを実施し、里親へのサポート体制を整えている。「どの子どもも家庭で育つことが求められている。里親には、入口から出口まで一貫した支援を行っていきたい」とも話している。
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