福田紀彦川崎市長は８月29日の記者会見で、小学校３年生までの小児医療費通院助成を来年４月から小６まで引き上げる条例改正案を市議会に提出すると発表した。小４以上は一部負担金を導入する。
福田市長は「小児医療費の小学校６年生までの無料化」を市長選挙の公約に掲げて当選。これまで段階的に対象学年を引き上げ、今年４月に小３に引き上げた。
今回の条例改正で学年は６年生までになるが、小４〜小６までは５００円を上限とする一部負担金を導入する。市民が窓口で支払う医療費負担３割のうち５００円までは市民が全額を支払い、５００円を超えるものは５００円のみの支払いとなる。５００円を超えたものを市が助成する。所得制限は設けられ、非保険世帯の負担金は設定しない。
福田市長は一部負担金の導入について「私の公約とは齟齬があるので、市民にていねいな説明が必要だと思う。恒久的に費用がかかるため、持続的に続けていくために、一定程度のご負担をいただく。こどもを産み育てやすい環境を充実させたいという想いの施策」と理解を求めた。
また「負担を求めることで、受診控えがあってはならない。受診の抑制ではない」とし、「小６までの医療費助成は国が国策でやるべき」との考えも示した。
小児医療費助成にかかわる一部負担金を導入している県内自治体は現状ない。横浜市が川崎市同様に来年４月の小６までの拡充で導入を検討している。
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