団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる２０２５年以降、さらに介護や医療の需要が高まることが予想されている。全国の自治体が取り組む「地域包括ケアシステム」は、子どもから高齢者、障害者までのすべての地域住民が安心して暮らしていけるよう、医療・介護・福祉・生活支援などが切れ目なく、一体的に行われる体制づくり。川崎市では同システムをより推進していくため、昨年４月に新部署「地域みまもり支援センター」を市内の各保健福祉センターに設置した。関係部署を集約したことで連携を強化し、一体的な地域づくりを進めている。
介護・福祉の相談窓口
介護や福祉について知りたいときに手助けをしてくれるのが地域包括支援センター。川崎市から委託を受けた公的な相談窓口だ。
同センターでは要支援１・２と認定された人および支援や介護が必要となる可能性が高いと判断された人のケアプラン作成などを行っている。中原区内には６カ所設置されている。
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