市内の緑を守る「川崎市緑の基本計画」の改定について先月23日、川崎市からの諮問に対して市環境審議会が答申した。
2018年3月末の改定を目途に、同審議会が次のステージに向けた課題と考え方を市長へ提案。市内にある緑を維持するための目標を「市域面積の30%以上に相当する施策の展開が望ましい」とした。また、基本方針に新しい視点として「まちの価値を高める緑のマネジメントの実行」を加えた。
川崎市は市域の88%が市街区域のため、土地の開発需要が高く、樹林地や農地は減少傾向にある。そんな市内の緑を守ろうと、川崎市は1995年に「川崎市緑の基本計画」を策定。樹林地や農地、公園緑地、水辺地空間などを定めて、2017年度末までに市域面積の約30%の4400ヘクタールの保全を目標に取り組んできた。2006年時点では約27・5%の3970ヘクタールだったが、2015年度末には約29・7%の4283ヘクタールを達成している。
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