市政報告vol.25 電気代いくら浮いた？〜電力自由化で川崎市施設 川崎市議会議員 末永 直
暑い。 年々夏の気温が上がっているのでは。夏はエアコン使用により、電気代が上昇しがちだ。川崎市では電気代を抑えるべく、「電力の小売全面自由化」による電力コスト削減を図っている。地球温暖化対策の推進を図る目的で、平成21年度から「環境配慮電力入札」を実施しており、二酸化炭素の排出が少ない電力を優先的に調達するものだ。電力の小売については、段階的に自由化が進められ、平成28年４月１日から全面自由化となり、契約電力が50キロワット未満の施設も、東京電力を含めたすべての小売電気事業者から、電気を購入することが可能となった。私は区民の皆様に「すえなが」の「す」―「スタイリッシュな行政を目指して、削減できるおカネは削減していく」と訴え、実際、行政に訴えてきた。
この点、本年の６月議会一般質問において議場で環境局長に、平成28年度の成果や契約施設数、削減できた金額、残りの施設数について等、伺った。環境局長は「契約電力が50ｋＷ未満の施設も含め４５５施設において入札を実施し、２１８施設で落札」、「残りの２３７施設については、落札業者がなかったことから、電力の供給義務がある東京電力と契約を締結」「全体の予定価格約46億円に対しまして、落札額が約39億円」、「約７億円の削減」等々、答弁。
「７億円の削減」、評価したい。が、これで終わらないのが末永直。「残りの施設で契約がされない原因と、それを課題と認識したうえでの今後の方針、取組は？」と末永、再質問。
環境局長は「施設単体でなく施設のグルーピンク化を図るなど、より応札しやすい条件を検討することが重要」と答弁。つまり、施設をまとめてセットにして契約しようということだ。「安かろう悪かろう」は問題外だが、市民にとってメリットになれば取組の推進を後押ししたい。
あまり知られていないが、例えば小・中学校では電力削減等で浮いたおカネは教育委員会を通じて各学校に備品代等、学校の円滑運営に資する目的で使用できるらしい。文具類の不足等で困っている学校もあると聞くから、是非、浮いたおカネを活用してほしい。
私は本年度、本市議会環境委員会の副委員長だが役職に恥じない仕事をしたい。
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