区民が主体となり、まちの課題解決に向けて検討する「区民会議」が来年、休止することがわかった。休止時期は、現在活動中の第６期委員が任期満了する来年３月と６月（区によって異なる）。川崎市はその後活動の総括を行い、２０１９年３月までに再開か廃止かを含めて方針をまとめる予定だ。
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区民会議は、区民主体で行政とともに地域課題の解決を目指すことをテーマに２００６年から各区でスタート。委員は推薦や公募で集まった約20人。１期２年で委員に就任し、防災や防犯、地域コミュニティ構築などの課題をあげ、調査審議を行ってきた。解決策をまとめて、期ごとに区長に審議結果や対策案を提出する一方で、案の実践や解決のための継続的な取り組みが課題とされていた。
これを受けて川崎市は区役所改革の一環で、昨年６月に「川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会」を発足。区民会議だけでなく、まちづくり推進組織や地域包括ケアシステムの構築もふまえて調査審議。今年３月にまとめた報告書内で、市民が主体となるこれらの組織について「今後、必ずしも既存の区民会議の枠組みを前提とせず（中略）新たなしくみを検討することが必要」と提言していた。
中原区区民会議ではこれまで、防災、ゴミ問題、交通マナーなどの課題について審議。少しでも実践できるテーマを選び活動に取り組んできた。３期にわたり委員を務める成田孝子委員長は「陳情ではなく、まちのことを行政と話せる有意義な場だったが、中原区は10年で外部からの人口が増え、価値観も多様化している。委員の抽出方法や会議の開催時間などを検討する必要があるが、区民参加型のしくみはあってもよいのでは」と話した。
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