住宅用火災警報器 設置効果の周知徹底を 「義務化まであと100日」大川原勝吉署長にインタビュー
「積極的に設置を呼びかけたい」と大川原署長
川崎市火災予防条例が定める住宅用火災警報器の設置期限まであと１００日を切った今月21日、本紙は大川原勝吉麻生消防署長を取材した。これまでの取り組みと今後の方針について聞いた。
Ｑ．住宅用火災警報器設置義務化まで残すところあと１００日となりました。麻生消防署が行ってきたこれまでの取り組みについて教えてください。
署長―「麻生区の設置率１００％」を目標に、平成21年９月、麻生防火協会の役員を柱に住宅用火災警報器設置推進委員会を設置しました。これまで麻生区町内会の皆さまに共同購入を呼びかけるとともに、広報用ちらしの回覧などを行っていただいております。また、住民の方々に設置についてのお話をさせていただく機会を設けるよう努め、町内会の依頼に基づき説明会を開いたり、自主防災組織による震災対策訓練の際に、設置指導を行うなどして参りました。「住宅用火災警報器をどこで買ったらよいかわからない」の声も多く聞かれたため、製造メーカーと連携を図ったり、地元業者に依頼し、共同購入への計らいをお願いしました。
Ｑ．先ごろ公表された「かわさき市民アンケート概要版」では「家庭内のどこにも設置していない」と答えた人が全体の25・４％となる結果がでました。
署長―設置期限が迫っていることを考えると「家庭内のどこにも設置していない方」が25・４％いらっしゃることについては、消防局としても憂慮しておりまして、今後も様々な機会を通じて設置期限や奏功事例を積極的に広報していきたいと思います。
Ｑ．すでに住宅用火災警報器を設置した家庭で火災を初期段階で発見・消火できた奏功事例にはどんなものがありますか？
署長―奏功事例は市内はもちろん、区内でも報告されています。その多くは「就寝中に火災が発生し、住宅用火災警報器の鳴動が早期の火災の発見につながり初期消火ができた」、「被害を最小限に食い止められた」、「無事避難できた」というものや、「台所での調理中に目を離し、警報器が鳴って火災に気付いた」というものでした。中には外出時に火災が発生し、警報器の鳴動に近隣住民が気付き、初期消火に至ったというケースもありました。
Ｑ．設置により大事に至らなかったケースも多いようですね。先のアンケートの中では「住宅用火災警報器を設置していない理由」として多かったのは「設置義務化まで猶予期間があるから」「どのようなものを購入して良いかわからない」などの答えが多かったようです。これらを踏まえ、猶予期間が終了する今年５月31日まで、今後どのような対策をお考えですか？
署長―「義務化まで時間があるから」との理由で設置されていない方については、期限内に設置していただけるものであると思いますが、先ほどの奏功事例などを各種イベントなどで積極的に周知し、早期の設置をお願いして参りたいと考えています。また、警報器の種類や設置場所などについても分かりやすい広報資料の作成・配布を通じて広報して参りたいと考えております。
―ありがとうございました。
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