川崎市 道路修繕計画案を公表 対症療法から予防保全へ
川崎市は13日、道路やトンネル、横断歩道橋などの維持管理の方針をまとめた「道路維持修繕計画」（案）を公表した。高度経済成長期に整備された構造物が更新時期を迎え、「対症療法型」から「予防保全型」を中心とした維持管理へ転換する方針を示した。計画の期間は14年から18年までの５カ年。
市として初めて策定
川崎市が管理している道路の総延長は現在、約２４６５キロメートル（12年４月時点）。年々、管理延長は増加し、05年に約31億円だった道路維持事業費は12年に約40億円にまで膨らんだ。
計画案は、増大する維持管理コストの縮減や事業費の平準化を図るのが目的。幹線道路の舗装をはじめとする道路の修繕計画の策定に着手し、学識経験者の意見を反映してまとめた。施設の特性に応じた維持管理を行うため、効果的で効率的な手法としてアセットマネジメントの考え方を導入した。こうした道路修繕に関する計画をまとめたのは川崎市として初めて。
２０２０年に修繕費ピーク
計画案では約２３３キロメートルある幹線道路につて、定期的に補修を行っているため「概ね健全な状態を保持」としているが、２０２０年頃をピークに補修費が増大すると予測。予防保全型の維持管理の推進を図るとした。
対症療法型の維持管理を行ってきた道路の擁壁については、これまでの調査で再整備が必要とされるケースはないと評価。ただ、劣化が進んでいるケースもあるため、幹線道路の場合は予防保全型、生活道路の場合は対症療法型の維持管理に取り組むとした。
トンネルについては比較的古い末長トンネルと千代ヶ丘トンネルのほか、市内３カ所でこれまでに点検を実施。再整備が必要なケースはなかったが、劣化が進んでいるケースが見つかった。予防保全型の維持管理を行い、コストの低減を図るとした。
一方、横断歩道橋については状況によって維持管理手法を分ける方針。市内の約70％は昭和40年代に設置され、今後50年を経過する横断歩道橋が急激に増加すると見込まれる。12年度の調査では「概ね５年以内に補修の必要がある」横断歩道橋を39件確認したという。歩道のスペースを阻害しているケースで周辺住民の撤去要望があれば、撤去を前提とした最低限の補修にとどめる方針も盛り込んだ。
この計画案について、川崎市は市民からの意見を受け付けるパブリックコメントをきょう20日から実施する。市のホームページや各区役所の市政資料コーナーなどで閲覧できる。意見は市のホームページの専用フォームやファクシミリなどで提出できる。来年１月20日まで。
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