川崎市内の民生委員と児童委員が不足している。６月１日現在、市内の民生児童委員数は１５１７人で、定員に83人足りていない。麻生区は34人が欠員。こうした状況の中、各区の民生委員らは課題解決委員会を発足させ、欠員状態解消を目指している。
民生委員と児童委員は、高齢者宅の訪問や子どもたちの見守り、子育てや介護等に悩む住民への福祉サービスの紹介等、住民と行政を繋ぐ役割を担う非常勤の特別職地方公務員。自治会等の推薦により厚労省から委託を受け無報酬で活動し、３年毎に一斉改選される。
民生児童委員の定数は、国が各自治体の状況を踏まえ「２２０〜４４０世帯に１人」を目安としているが、川崎市は６月１日現在で「４８８世帯に１人」と大きく不足。定員に対し現員数の値を示す充足率は94・８％（83人欠員）で、20政令市中ワーストだった昨年12月１日改選時の92・４％（１２２人欠員）から多少改善したものの依然として低い。委員の不足は、一人あたりの活動負担が増えるうえ、地域全体をカバーしきれず他地区からの応援要請が必要になるケースもあるという。
市では「なり手不足は全国的な傾向。定年後にボランティアとして活動しているメンバーが多いが、近年は65歳まで長く働く人が増えていることも一因では。特に都市部ではその傾向が強く、川崎市も例外ではない」という。
充足率、各区で差も
また、各区で充足率に差もある。最も高いのは中原区の98・２％（５人欠員）で、低いのは麻生区の79・６％（34人欠員）。この状況について市は「長く居住する住民が多い街と、転入増の新しい街とでの違いがあるのではないか」と話す。
こうした状況を踏まえ、次期改選の２０１６年までに充足率１００％を目指そうと、各区委員の代表らが課題解決委員会を発足。なり手不足等の原因を分析し、解決策を話し合っている。市でも、委員の活動を紹介したリーフレットや掲示板、広報などでＰＲに努めており「民生児童委員は、地域福祉の担い手となるキーパーソン。行政としてはお願いしていく立場だが、やりがいの持てる環境を整えていきたい」と話している。
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