ファンドや中間組織の活用
川崎市の市民活動支援のあり方を示す指針の改定作業を進めてきた有識者らによる検討委員会が10日、福田紀彦市長に報告書を提出した。従来の支援策から一歩踏み込み、市民ファンドや中間支援組織の活用などを提言した。
報告書を提出したのは、大学教授に加え、市民活動団体や町内会・自治会、金融機関などから推薦された委員と公募による市民委員ら10人で構成される同指針改定検討委員会（委員長＝名和田是彦法政大学教授）。今年１月から９回の会議を重ね提言をまとめた。
現状の市民活動支援指針は２００１年に策定され、10年以上が経過している。社会情勢の変化に伴いコミュニティビジネスやソーシャルビジネスといった新しい概念の普及拡大、企業や大学の参入など活動手法や担い手が多様化してきた。
こうした状況に対し、報告書では市の支援策として▽新たな支援手法や支援メニューの開発・活用▽支援施策の体系化等による効率的な支援体制の確立▽事業や支援をつなぐコーディネーターの育成――の３つの方向性を盛り込むことを提言した。
例えば、ウェブサイト上に地域課題や活動に関する情報をまとめて情報交換できる仕組みや、市民活動の資金を捻出するための市民ファンドの活用、活動団体と必要な人材をつなぐ中間支援組織の枠組み整備など。参加と協働の拠点として区役所の役割も求めた。
市は今後、この提言を受けて新たな外部委員会を立ち上げて具体化し、16年３月までに指針をまとめるとしている。報告書は市のホームページや各区の市政資料コーナーなどで閲覧することができる。
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