川崎市は10日、加速するグローバル化や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた
「（仮称）川崎市国際施策推進プラン（案）」を公表した。特区制度を活用した成長分野の産業育成のほか、観光資源を生かした都市イメージの向上、観光客誘致などに取り組む。
計画期間は２０２５年度まで。「世界をひき寄せる真のグローバル都市 川崎」と掲げ、基本目標を「川崎発の最先端技術で世界をリードするまち」「発信力を高め世界的プレゼンスを確立するまち」「多様性が市民生活を豊かにしていくことを誰もが認識しているまち」とした。
具体的な取組として▽国の特区制度を活用した企業・研究機関の立地誘導▽羽田連絡道路の整備▽中長期滞在できる施設やサインの多言語化への誘導▽ホームページやＳＮＳを活用した情報発信▽東京オリ・パラを契機とした外国人観光客の誘致▽外国人観光客が利用できるＷｉ―Ｆｉアクセスポイントの整備▽小・中学校の英語教育、コミュニケーション能力の養成▽国際交流員を活用した人材育成の検討――などを示した。
市は７月21日（火）まで市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを実施する。７月11日（土）には、説明会を川崎市国際交流センター（中原区木月祇園町２３７の１）で開催。説明会の申し込みは不要。定員は30人。
問い合わせは、市総務局国際施策調整室（【電話】０４４・２００・３６８０）へ。
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