川崎市は市民ミュージアム（中原区）について、２０１７年４月から指定管理者制度を使い民間事業者に委ねることを発表した。来年４月から公募を行い、17年から民間による管理運営がスタートする予定。
市民ミュージアムは市が管理運営するかたちで88年に開館。しかし利用者の伸び悩みや、学芸員に委託していた調査研究にかかる収支バランスなどに課題を抱え、03年度の包括外部監査には「民間であれば倒産状態」という厳しい指摘も受けていた。
その状況を受けて市は05年、「年間利用者数30万人」「歳出と歳入の割合を示す収支比率８％」といった具体的な改革基本計画を策定。06年には民間館長を迎えるなど改革を進めてきた。結果、02年度の利用者約８万５千人、収支比率２・５％だった状況を12年度には利用者17万人超、収支比率４・３％まで改善させたが、その後は大幅な成果が見られなかったため同制度導入を決めたという。同館は「人々のライフスタイル等が多様化し、施設に求められるものも変化してきた。さらに地域貢献するために新たな取り組みが必要だった」と話す。
川崎市は民間委託にあたり、新たに目標を設定。年間利用者数25万人や学芸部門を一体とした管理運営体制の構築、さらに企画展などにおいてかかった費用の30％の収入確保を掲げた。大野秀人副館長は「指定管理になっても市民の教育や文化の発展に寄与するという方針は変えない。その方針のもと民間事業者の発想力やネットワークなどをいかしてさらに魅力的な施設にしてほしい」としている。今後、民間事業者は公募で選定される。委託期間は５年で実績を重要視するとしている。
パブコメで市民からの意見集う
市は指定管理者制度の導入について12月８日までパブリックコメントを実施し、市民からの意見も募集している。パブリックコメントに関する問合せは【電話】０４４・７５４・４５００へ。
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