竣工から34年が経ち、設備の老朽化が懸念される麻生区役所が、民間事業者の技術で電気設備などを改修し、省エネルギー化と維持管理費の低減を図る「ESCO事業」を導入する。来年6月からの改修工事をめざし、現在、提案事業者の公募を行っている。
川崎市が2014年に策定し、施設の最適な維持管理や活用、財政負担の縮減などを目指す方針を盛り込んだ「かわさき資産マネジメントカルテ」の取り組みの一環。老朽化が課題となっていた区役所の電気・空調設備にテコ入れを行う。
光熱水費などを削減
「ESCO」は「Energy Service Company」の略称。公募で選定した民間事業者の省エネ技術を活用し、施設の長寿命化と環境負荷・高熱水費の低減を図る。事業者は設備の設計・施工、省エネルギー効果検証、運転管理に関わる助言や維持管理など包括的なサービスを行う。市が事業者へ支払う省エネルギーサービス料は、事業実施による高熱水費削減分から賄われるため、市の経済的負担は生じない。「ESCO事業」は、区内では2009年に導入された麻生市民館・図書館に続き2例目。市内の区役所では初の導入となる。
麻生区役所の2012年から2014年度の平均光熱水費は年間2192万円だが、現在行っている公募の条件では光熱水費の削減予定額が年間380万円(税込)以上、一次エネルギー削減率年間25・5%以上、二酸化炭素削減率年間28・1%以上を掲げている。
区役所は「一部の改修工事となるので、来庁者への影響を極力避け、工事は土日や連休を利用して行いたい」としている。
公募のスケジュールは、参加意向申出書受付が8月2日まで、10月に提案書受付、11月に審査委員会を経て、来年5月に本契約を予定している。公募についての問い合わせは、川崎市財政局(【電話】044・200・2082)へ。
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