震災対応の中で、改めて見えてきたもの 川崎市議会議員 おいぬま純
平成28年熊本地震発生から３カ月が経過。この間復旧活動を進める中の豪雨災害。被害に遭われた方々に対しお見舞い申し上げます。本格的な夏を迎え、さまざまな気象災害に対しての備えの重要性が感じられます。
さて、川崎市議会第二回定例会において、継続して「川崎市の危機管理体制」について質問を致しました。今年５月に実施した熊本・大分両県の現地視察を踏まえての質問となりました。
「情報」の大切さ
震災発生時には各メディア・ＳＮＳ等を通じてさまざまな情報が流れました。避難所運営や物資輸送に関する重要なものから、デマ・伝聞情報といった不確定情報まであり、現場の混乱を招いていました。避難所にとって大切なことは「確実な情報と的確な判断」です。誤った判断や指示を遅らせる要因とならないよう、情報収集・伝達は行わなければなりません。観光を主産業とする大分県においては不確定情報の流布による「風評被害」が爪痕を残しました。別府商工会議所によると観光地の温泉旅館・飲食店等は日常と変わらない営業ができる状況でありながらキャンセル客の対応に追われたとのこと。「確定連絡」「未確認情報」など住民の皆様の普段からの「言葉のキャッチボール」は重要性を増しています。
「阪神淡路大震災」の教訓が活きた
熊本県においては家屋倒壊等の被害が多くありました。しかし、「火災」の被害は最小限であったと、視察に同行いただいた熊本市議からお聞きしております。これは、地震の揺れが収まってすぐにブレーカーを上げることによる「通電火災」の抑制が図られたからということです。「教訓を活かす」とキャッチフレーズのように言われますが【1】原因追究【2】対策立案【3】周知徹底を図る事は容易ではなかったとの経験談をいただきました。不測の事態とはいえ、再発防止は「普段の生活の会話の中」から浸透し、落ち着いた行動を取れるようになります。
大災害発生時の議会対応を検討中
現在、川崎市において直下型地震等が発生した場合の議会対応について再検討が始まりました。議員として、一市民として災害対応に当たる事は心構えとして持っています。更に、各地域の被害状況の情報収集を行い、行政側に伝える役目を担う必要性があります。被害拡大の抑止、早期復旧・復興に向けた予算措置等、行動を取らなければなりません。また、近隣都市との連携も見込んでいます。様々な事象に対し予測をしていますが、何よりも「身を守る事」が最優先です。「外出時は飲料・軽食を持参する」「自家用車のガソリンはこまめに給油する」など心がけが必要です。「これをやっておけば大丈夫」という答えが無いのが危機管理です。日ごろからの行動に少しずつプラスすることが大切です。
|
麻生区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
