地域の人的資源を小学生の学習サポートや体験イベントに生かすことなどを目的に川崎市が小学校で開設を進めている「地域の寺子屋」事業。麻生区では2例目となる取り組みが栗木台小で進められている。
地域の寺子屋は市教育委員会が2014年度からスタートした事業。学校施設を活用しながら、地域住民らが運営組織を立ち上げるなどして平日週1回の学習支援と月1回土曜日などに実施する体験イベントを行っていく活動。同事業では、シニアをはじめとした様々な世代が持つ知識と経験を生かし、地域ぐるみで教育や学習をサポートする仕組みづくりを目指している。小学生の学ぶ意欲の向上と併せ、多世代が学ぶ生涯学習の拠点づくりとしての機能も想定されている。
現在川崎市内全体では22校で寺子屋事業が行われており、10月19日から始まる栗木台小の寺子屋事業は麻生区では西生田小学校(14年9月開講)に続く2校目の事業。運営は市民交流センターやまゆりなどを運営する認定NPO法人あさお市民活動サポートセンターが行う。同法人の植木昌昭理事長は「参加希望の児童と先生になって頂ける方が多く集まったので、責任も大きいがやりがいもあるので頑張りたい」と話す。
事業には課題も
同事業は始まって2年が経過したが、麻生区内では今回が2校目の取組み。真福寺小学校でも地域による実行委員会が立ち上がり、今後の開講に向けて準備が進められているが区内の市立小学校数(16校)を考えると活性化はしていない状況だ。市教委では「寺子屋事業を現場で運営するコーディネーターや学習支援の先生となる人材の養成講座を開催しているが、取り組みがまだ広く浸透していないことなどがあるのでは」と現状を話す。
受け入れの問題
また栗木台小では寺子屋の教室をキャパシティー40人ほどの図書室としたが、参加を希望した児童は約140人。今回は複数のグループに分けて対応していくとのことで、児童が学習支援に参加できるのは月1回程度に限られる。市内の他の寺子屋でも参加を希望する児童とキャパシティーの問題でグループ分けが実施されており、当初想定していた毎週参加ができない現状もある。「授業で使用されている教室は通常の児童の持ち物などがあり、寺子屋での使用はできない。取り組みが進んでいけば各校の運営団体と相談して先生の増員や教室の拡大など、受け入れ態勢の充実も考えていきたい」と市教委は話している。
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