川崎市が民間事業者と協力して、地域の異変や何らかの支援を必要とする住民を早期に発見し、必要なサポートを行っていく「地域見守りネットワーク事業」。このほど、小田急電鉄（株）を含む小田急グループの企業７社が新たに協力事業者となった。
新たな協力事業者は小田急電鉄のほか、小田急不動産（株）、（株）小田急ハウジング、小田急デパートサービス（株）、（株）アドベル、（株）ビーバートザン、小田急商事（株）の７社。今回の締結により、地域見守りに協力するのは訪問型45事業者、店舗型11事業者（訪問型との重複含む）となった。
地域見守りネットワーク事業は事業者と行政機関が相互連携することでネットワークを構築し、市民が安心して生活できるよう支援していく取り組み。事業者は普段の業務の中で「新聞・郵便物が溜まっている」「何日間も雨戸が閉まっている、洗濯物が干されている」といった異変などを察知した段階で行政機関に連絡し、行政が行う支援や対応に協力していく。状況に応じて警察や消防への通報も行っていく。
「連携強化し暮らしに貢献」
小田急グループが対応する地域は同線沿線エリア（麻生区、多摩区の一部など）がメインとなる。
協力事業者となった同グループでは小田急電鉄ＣＳＲ・広報部を通じて「小田急グループでは、今後も川崎市との連携を強化し、暮らしやすい沿線環境の実現に貢献していきたい」とコメントしている。
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