将来のビジョンと長期計画が必要!!〜未来につづく今を考えよう〜 川崎市議会議員 月本たくや
◇人口推計から見える未来
川崎市の人口予測では２０３０年の約１５２万２千人（麻生区18万人）がピークと推計されています。しかし生産年齢（15〜64歳）人口のピークはその５年前の２０２５年で、その時の人口予測１５１万５千人に対し１００万２千人と推計されています。また２０５０年には65歳以上人口がピークを迎え、人口予測１４２万２千人に対し、49万８千人（そのうち75歳以上は29万人）と推測されます。
２０５０年の生産年齢人口割合はわずか55％（２０１７年度は66％）となります。これは「人口が増えている」と言う川崎市でも少子高齢化の波が一気に押し寄せることを示しています。
政治の役割は、そのような見通しの中で、この推計を変える目標の設定や推計に沿った政策を掲げ、取り組むことで、それが総合計画のはずですが…。
◇考えるべきは”未来につづく今”！
川崎市は生産年齢人口のピーク（２０２５年）までは税収が伸び続ける可能性は高く、収入が右肩上がりですから「いい時期」と言えるかもしれません。
しかしその翌年以降は生産年齢人口が減少に転じ、さらに総人口も減少の時代を迎えることとなり、２０５０年には65歳以上人口がピークとなります。
私は「いい時期」から「厳しい時期」への見通しや計画、またこの「厳しい時期」を迎えるにあたっての政策効果目標を示していくことが大切だと思っています。
そのために「今何をするか？」が政治です。
実は、川崎市の財政収支見通しは２０２５年まで示されていますが、その先はありません。先ごろ行われた平成27年度決算を審査する特別委員会で『政策効果目標の具体的な設定や長期財政計画を示していくべき』という提案に対し、市長答弁は「社会経済状況の変化もあるので、設定は厳しい」というものでした。
市長が考える子育て支援策を進めることで、川崎市の人口推計は変化を遂げるべきで、そのような効果目標を設定しないまま政策を進めていることに驚きを隠せなかったところです。
子育て支援は、地域での子育て環境や就労環境の整備、貧困対策を進めることが重要です。福田市長就任後、補助や助成が増えて良いようにも思えますが、この財源は税金です。それだけの政策効果が求められますが、現状は市民満足度が上がるだけで、本当の意味で子育てしやすいまちになっている訳ではありません。
効果目標を示さず、新たなサービスの導入や拡充、また費用負担の軽減をはかることなどを一般的に「バラマキ」と言います。
子どもたちの未来をつくる政治を進めるために、今、政策目標を示し、しっかりと実現に向けた政策実現を進めることが大切です。
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