川崎市は、昨年発生した熊本地震から得られた教訓や首都直下地震対策で国の動向などを踏まえ先月13日、市備蓄計画の改定案を発表した。市では、災害発生初動期に必要な食料や生活必需品など備蓄物資の強化を進めている。
計画の基本的な考え方として、自助、共助を基本とし、各家庭や企業などで最低３日分以上の飲料水や食料、生活必需品などの備蓄を行うことや、公的備蓄物資を交付する対象者を、震災により家屋の全壊、焼失のため避難所生活することが余儀なくされ、物資の確保が困難な人約13万８千人と想定することが記されている。
災害発生から流通在庫備蓄や救援物資が到達するまでの約３日間、必要不可欠な必需品を選定。改定内容には、簡易食料の１食分追加や、衛生対策、プライバシーへの配慮、要援護者、防犯、災害用トイレ対策などの課題を解消するため、嘔吐物処理セットの追加や、更衣室・授乳室・救護室などとして活用するプライベートルーム（テント型）の追加、エアマット、非常用室内灯、ブルーシート、炊き出し用資器材、携帯トイレなどの追加が盛り込まれている。そのほか、帰宅困難者を対象とした簡易食料や簡易トイレ、児童生徒用の備蓄食の増加などがあげられている。改定により、必要不可欠な食料・飲料水はアルファ化米（白粥を含む）２食分（乳幼児は粉ミルク３日分）、簡易食料１食分、飲料水５００ミリリットル１本とされている。
市では現在、同改定案に関するパブリックコメントを実施しており（３月17日まで）、その後４月に計画を改定、５月から改定計画を推進する予定だ。
意見の提出は郵送、持参、ＦＡＸ、市ホームページフォームメールのいずれか。書式は自由。題名、氏名、連絡先（電話番号、メールアドレスまたは住所）を明記のこと。提出先は〒２１０―８５７７ 川崎市川崎区宮本町１番地 川崎市役所総務企画局危機管理室 【FAX】０４４・２００・３９７２。問合せは同室（【電話】０４４・２００・２７９５）へ。
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