川崎市は先月25日、将来人口推計を発表した。2014年8月に公表した前回の推計結果を上回るペースで増加が見込まれている。中原区などで相次ぐマンション開発や、主要駅周辺を中心とした拠点開発、周辺地域への波及などが要因とみられる。
前回の推計結果では、2030年をピークに約152・2万人となる想定だったが、一昨年の国勢調査結果で前回推計を上回るペースで人口増加が続いていることが明らかになり、また今年4月にすでに150万人を超えたことから、市は総合計画第2期実施計画の策定などに向け、改めて人口推計を行った。結果、ピークは前回同様30年だったが、人口ピーク値は前回を上回る約158・7万人となった。ピーク後は、死亡数から出生数を減じた数「自然減」が、転入などの「社会増」を上回るかたちで人口減少への転換が想定されている。
年齢層別にみると、年少人口(0歳〜14歳)は30年の約20・2万人、生産年齢人口(15歳〜64歳)は25年の約102・8万人がピークと見込まれている。65歳以上の老年人口も今後増加を続け、老年人口割合が21%に達する20年に「超高齢社会」が到来すると推測されている。
また、区別の推計では、多摩区が最も早くピークを迎え、20年に約21・7万人、中原区が最も遅いピークで40年に約29・6万人となる想定。市の担当者は「多摩区ではマンション開発が少ないため、人口の増加があまり見込まれていない。これに対し、中原区では大規模住宅の開発が進んでいるため、今後若い世代の流入や出生数の増加が見込まれるのでは」と分析する。
麻生区は高齢化顕著
麻生区では、30年にピークを迎え、約18・3万人となる推計。中でも老年人口割合は「超高齢社会」が到来すると想定される20年に、全市割合21%を上回る24・6%と見込まれている。市内で最も高い数値で、高齢化が顕著だ。
市は今回の推計結果を踏まえ、来年3月予定の市総合計画第2期の策定に向け、検討を進めていく。
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