高齢者らが自力でごみを出しにいけない、いわゆる「ごみ出し難民」が全国的に増加している。川崎市でもその対策の一環として2000年に導入した「ふれあい収集」の利用世帯(普通ごみ)が16年間で約6倍に増加し、将来的な人手不足等が懸念されている。
高齢で足腰が弱くなりごみを出すことができず、ごみ屋敷化してしまう家庭では、ごみにつまづき転倒し骨折、寝たきりになるケースもあるという。こうした被害を防ぐ対策として、市が00年から導入しているのが「ふれあい収集」だ。
65歳以上または障害者で、一人暮らし、もしくは同居家族がごみを集積所等まで持ち出せない世帯に対し、普通ごみ・資源物・粗大ごみを職員が排出者宅前や所定の場所まで直接収集に行くサービスを行っている。対象者は、事前に所管の生活環境事業所(市内5カ所)に申し込む。
サービス導入翌年の01年度には、普通ごみの実施世帯数が全事業所で133世帯だったのに対して、今年10月1日現在では861世帯と、約6倍に増えている。市は「現状は通常の業務の範囲内で対応できているが、今後も利用者の増加が見込まれるため、人手不足が危惧される。福祉関連部署との連携を含め、新たな収集方法を模索している」としている。
ふれあい収集に関する問合せは市環境局収集計画課(【電話】044・200・2583)へ。
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