握手する古澤社長（右）と田中署長（左）
電子機器の製造を行う（株）三矢研究所（古澤利夫代表取締役社長、麻生区上麻生）と麻生警察署（田中正博署長）が、災害発生時に同社のドローンを活用することを柱とした支援協定を締結した。
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ドローンの活用について、警察は有効性を認めているが、操作技術や費用などの面から各署での配置の例は数少ない。同署では災害時の民間ドローン活用を検討し、三矢研究所との支援協定締結に至った。ドローン活用に関する警察と民間企業の協定は川崎市内では初、県内では昨年８月の瀬谷署に続き２番目となる。「区内は傾斜地も多く、大地震や台風などの自然災害で交通網が分断された際の捜索活動などで活用していきたい。麻生区でも企業の理解が頂けたことは嬉しい」と同署では話している。
13日に署内で行われた締結式にはドローンを持参した古澤社長と田中署長らが出席。古澤社長は「私たちはセキュリティ関係の電子機器を製造してきたが、動く警備機械を作ろうと考え、その一端がドローン製造。災害などにいち早く対応できるので、麻生区のために全面的に協力していきたい」と話した。
今後、有事の際に依頼を受けた場合、同社はドローンと操縦者を提供し、署員立会いの下、警察活動に協力していく。
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