都市農業を生かした食育を推進しようと、川崎市は農林水産省による補助金制度の活用を見込み、９月補正予算で農林業振興費に約７７１万円、教育費に２１６万円の計９８７万円を計上。今月６日、市議会で可決された。地産地消や地域食文化の啓発を促し、今年度中に５事業に着手していく方針だ。
農水省の「地域の魅力再発見食育推進事業」は都道府県や市町村の食育活動を支援する制度で、川崎市は補正予算のうち約５２３万円を申請中。交付決定は10月下旬に発表される予定だ。
市は農林業振興費として、約８８９１万円に補正予算を加えた約９６６３万円を見込んでいる。食育の推進として計上した９８７万円の内訳は園芸振興対策事業費４１３万円、地産地消推進事業費３５８万円、食育推進事業費２１６万円。補助金を活用し、食育推進事業の拡充を図る。
講習、料理教室を企画
年度内の取り組みとして、市は市民向けの５つの新規事業を検討。園芸振興対策事業では地場産野菜への興味、関心を高め、農家と交流する「親子向け地場産野菜の栽培講習会」を開く。
地産地消推進事業として、郷土料理や地元食文化を次世代に伝える「食文化の継承をテーマとしたシンポジウム」の開催や、地元農産物を活用した「レシピ集」を作成する。食育推進事業では、「保護者向けの食に関する講演」の実施や、民間事業者による「地場産野菜を活用した料理教室」などを計画している。
農水省では、これまでも食育推進に関する補助制度を実施してきたが、川崎市が活用するのは今回が初めて。市担当者は「食育を推進することで、市内産農産物の周知や地産地消を促し、都市農業活性化の追い風になれば」と話す。
これを受け、多摩区で農家を営む菅のらぼう保存会の高橋孝次会長は「地場産野菜を広く知ってもらうことは、川崎の伝統野菜を守っていくことにもつながる。地元で消費者が増えることは農家にとっても嬉しいこと。活力にもなるのでは」と期待を寄せる。
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